経済情報

赤ちゃんの発育を促したり、健康を増進する目的で「ベビーマッサージ」を行なうお母さん方が増えてきている。このベビーマッサージに最近、変化が起きている事をご存知だろうか。

従来のベビーマッサージは赤ちゃんを裸にし、ベビーオイルなどを使って赤ちゃんの体を擦り上げていくのが主流だった。この方法には、裸にするなど用意が面倒だったり、オイルの合わない子がいたり、行なう時間が制約されたりするなどの問題があったことも知られている。

そういった事から開放されたいと、簡便にできるベビーマッサージが考案されるのだが、その中でも一際、人気の高いベビーマッサージが、山田光敏氏が提唱する「ベビードレナージュ」である。

このベビードレナージュは元々、障害を持ったお子さんのために考案されたもので既に１０年以上の実績があるそうだ。この方法を一般の赤ちゃんから幼児向けに紹介したものが「ベビードレナージュ」で、その効果は、発育を促すだけでなく、夜泣きや食欲不振、夜尿症、ぜろぜろ等の多岐にわたるそうだ。

この「ベビードレナージュ」の方法を分かりやすく紹介したものがPHP研究所から発売されている。お子さんの健康を願い、これからベビーマッサージを考えているお母さんにお勧めの一冊である。

健康な子、元気な子に育つベビードレナージュ

おすすめポイント：
・手軽にできる
・洋服の上からでもできる
・オイルを使わない
・１０年以上の実績がある

【ニューヨーク５日共同】自動車大手ダイムラークライスラーに対し、米投資家カーク・カーコリアン氏の投資会社トラシンダが、経営不振の北米部門クライスラーを４５億ドル（約５３００億円）で買収すると提案したことが５日分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が報じた。クライスラーの売却先にはカナダ自動車部品大手や米投資ファンドが挙がったが、買収提案が明確になったのは初めて。

米リンデンラボ社が運営するオンライン上の3次元仮想世界「セカンドライフ（Second Life）」。世界中から450万人以上が会員登録し、日本版も間もなく登場する。「単なるネットゲームだろ？」という人もいる。でもそうではない。日本円に換算して8億円以上のカネが動き、貧乏人から金持ちまでいる。さらに、セカンドライフ内の「事件」や「犯罪」などを報じるメディアも登場、「セカンドライフ共和国」とでも名づけたくなるような世界が広がっているのだ。

リンデンラボが2007年3月15日（現地時間）に行った発表によると、セカンドライフの人口（会員数）は4,670,875人。仮想通貨「リンデンドル」が流通しているが、実際に米ドルに換金することができるほか、ドルで「リンデンドル」を購入することもできる。しかも、米ドルとの変動型交換レートが設けられており、「リンデックスマーケット（Lindex Maeket）」によってレートが示される。

月間で6億円ほどの土地の売買がある
一時は1ドル当たり300リンデンドル以上だったこともあったが、07年3月現在、1ドルあたり約270リンデンドル（L＄）。リンデンラボによると、15日現在の通貨供給量は約19億L＄で、日本円（07年3月16日現在、1ドル116.8円）に換算すると約8億4千万円のカネがこの仮想世界のなかで流通していることになる。

さらに、現実世界がそうであるように貧乏人から金持ちまでもがセカンドライフ内にはいる。リンデンラボによると、セカンドライフ内でビジネスを行っている人（土地の売買は除く）は、07年2月の推計で25,365人。うち1ヶ月あたり5,000＄（米ドル）以上（16日現在日本円で約58万円）稼いだ人は116人。10＄以下の人はそれの10倍以上の13,490人もいた。セカンドライフ内では、アバター（ネット上の自分の分身）向けの洋服やインテリアまでが売られており、スーツや実在するスポーツブランドのスニーカーやサッカーのユニフォームまで売られている。
しかし、これは土地の売買を除いた場合。土地の売買もセカンドライフ内では盛んで、月間で6億円ほどの土地の売買があるとも言われている。なかには賃貸で億万長者になった人もいるというから驚きだ。

カネがあれば「泥棒」もいるのは現実世界だけでなく、セカンドライフでも同じようだ。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手「ミクシィ（mixi）」が採用情報を提供するオフィスを設けたことで有名な「ジャパニーズビジネス島（Japanese Business SIM）」では、

「2月26日にakiba（セカンドライフ内の日本人居住区）中心に有り金が全部取られてしまうスクリプトを使った詐欺事件が発生しているようです」
という注意書きが最近掲げられた。なんとも、「L＄をあなたからもらいますけどいいですか」という英語のメッセージが送られ、安易に「Yes」をクリックすると持っているお金がすべて奪われてしまうという詐欺らしい。なかには、ハッキングによる仮想通貨の「強盗」もあったとセカンドライフ内では言われている。

メディアや大学まで登場している
そして、なんとセカンドライフ内のメディアや大学まで登場している。
テキサス州大はセカンドライフ内にキャンパスを設立。デンマークの南デンマーク大も巨大な「図書館」を築き、様々なネット上のサイトへのアクセスを可能にしている。ハーバード大は実物そっくりのキャンパスを設け、授業を動画で公開しているという。セカンドライフ内で学位を取得する、なんてことも将来的に可能になるかもしれない。
さらに、ロイター通信やCNET（シーネット）ネットワークスなどなどのメディアも次々に支局を設立。動画を配信したり自社サイトへのリンクを貼るなどしている。なかには、「セカンドライフヘラルド」と名乗るメディア（?）まで登場し、

「セカンドライフはセックスのため（Second Life is All About Sex）」「（セカンドライフのデザイナー）Simoneのアカウントがハッキング」
など、事件やゴシップネタ、セカンドライフ内で使うテクニックなどを紹介している。

しかし、セカンドライフ内での使用言語は基本的に英語。物を作ったり、土地の売買もすべて英語だ。日本人にとっては、これは何よりも大きな障害のようで、あるアバターは

「英語が苦手だから、外国人に話しかけられると逃げます（笑）」「英語ができないから何やっていいのかわからない」
とも語る。

【アピア（サモア）＝太田誠】日本近海を含む中・西部の太平洋でとれるメバチマグロ、キハダマグロの資源管理策を協議していた中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の年次会合は１５日（日本時間１６日）、閉会した。

焦点だったメバチ、キハダの資源管理では、大きな網で魚群ごと捕獲する「巻き網漁」について、公海での漁獲量が２００１〜０４年の平均を超えないよう０７年から努力することを決めた。

巻き網漁の操業日数制限やはえ縄漁のメバチ漁獲２５％削減は見送ったため、当面は現状程度の漁獲量が維持される。

【アブジャ１４日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日、生産量据え置きと１月からの日量３０万バレルの追加減産実施の両案を１４日ナイジェリアの首都アブジャで開く臨時総会で協議する。消費国の減産回避要請と供給過剰の是正のどちらを優先するか総会で判断。１０月に決めた１２０万バレルの削減が相場回復に一定の効果があったとの評価を踏まえ、据え置きがやや優勢との見方が出ている。